裾野市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－06号
ア、質問します。現在の当市の鈴木忠次郎育英奨学金の総額及び毎年利用されている金額などは幾らなのか、お分かりになりますか。 ○議長（中村純也） 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長（勝又明彦） 鈴木忠次郎育英基金の総額は１億1,600万円です。毎年の貸付けについてですが、年度によって差はありますけれども、過去10年を見てみますと、おおむね1,000万から1,400万円ほどとなっております。
ア、質問します。現在の当市の鈴木忠次郎育英奨学金の総額及び毎年利用されている金額などは幾らなのか、お分かりになりますか。 ○議長（中村純也） 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長（勝又明彦） 鈴木忠次郎育英基金の総額は１億1,600万円です。毎年の貸付けについてですが、年度によって差はありますけれども、過去10年を見てみますと、おおむね1,000万から1,400万円ほどとなっております。
ア、すそのーるを廃止し、市内循環線を運行していることに対して、市はここまでどのように評価していらっしゃいますか。 ○議長（中村純也） 答弁を求めます。 市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木努） （１）のアにお答えいたします。
まず、アとして、一般会計に与える影響とその対策についてお伺いします。 ○議長（中村純也） 市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木努） 一般会計は、課税売上げに対する消費税額と課税仕入れ等に対する消費税額を同等とみなされ、申告義務はございません。
今回の給与費等の補正は、さきに説明しました給与改定に伴うもので、表の右端の合計欄に記載のとおりで、最上段の（ア）一般会計では４億1,100万円余の増額、中段の（イ）特別会計では808万円余の増額、下段の（ウ）企業会計では4,518万円余の増額で、総合計は最下段の（エ）４億6,400万円余の増額です。
（ア）、市内小中学校の特別教室の数を伺います。 ○議長（賀茂博美） 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長（勝又明彦） お答えいたします。 特別教室の教室数は、小学校が104教室で、うちエアコン設置済みが33教室、中学校は78教室で、このうちエアコン設置済みの教室が18教室となっております。 以上です。 ○議長（賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
（１）のア、全体面積と総事業費を伺います。 ○議長（賀茂博美） 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長（篠塚俊一） おはようございます。お願いします。全体面積は４ヘクタールでございます。総事業費は、令和２年の当初計画においては６億8,000万円とされていましたが、現在はより集客力の高い公園とするために計画内容を精査しているところであります。 ○議長（賀茂博美） 13番、土屋秀明議員。
ア、宣言後の市としての取組状況をお伺いします。 ○議長（賀茂博美） 答弁を求めます。 環境市民部長。 ◎環境市民部長（杉山和哉） よろしくお願いいたします。本年度、地域活性化企業人の制度を活用いたしまして、大手保険会社から戦略推進課に社員を派遣していただき、カーボンニュートラルに関する政策を専任で担当していただいております。
アです。この点について裾野市の窓口の現状をどのように捉えていますか。 ○議長（賀茂博美） 答弁を求めます。 環境市民部長。 ◎環境市民部長（杉山和哉） よろしくお願いいたします。 現在、マイナンバーカードを利用してのコンビニエンス交付、市民課の業務の部分になりますけれども、住民票と印鑑証明の発行ができるようになっております。
（１）、都市公園についてのア、市は緑の基本計画に基づき、この間18の都市公園について各区と公園維持管理協定を結び、市と市民の果たす役割を明確化して市民協働での維持管理を進めてきています。公園維持管理協定の中に公園管理上、連絡等は相互に行うという項目があると思います。
◎健康福祉部長（石井敦） ２の（３）のアでございます。県内の病児保育の実情ということでございます。 県内でも複数の自治体で実施しているということは把握をしてございますけれども、正確にどれだけの自治体で実施されているかは承知をしてございません。 以上です。 ○議長（賀茂博美） 12番、二ノ宮善明議員。 ◆12番（二ノ宮善明議員） 県のこども未来課に頼みました。
記 １ 調査事項 （１）総務委員会 ア．市長戦略部、総務部、環境市民部（上下 水道経営課及び上下水道工務課を除く）、 出納課、監査委員事務局、議会事務局の 所管に属する事項 イ．他の常任委員会に属しない事項 ウ．その
アでお答えをしたとおり、この見直しを行っていきながら全体ビジョンを示していけるように今後していきたいというふうに思っています。 また、これは今回人事案件でお示しをさせていただいておる副市長の及川氏が担う大きな役割でもあるというふうに私は思っています。
アです。村田市長は、すぐに実行する施策として子供からお年寄りまでが遊び、学び、語れる公園、緑地、広場を各地区に積極的に整備するとしております。
そのうち、第 1号の規定は、基礎課税額に係る被保険者均等割額を未就学児 1人につき、アの 7割軽減世帯にあっては 8,400円を、イの 5割軽減世帯にあっては 6,000円を、ウの 2割軽減世帯にあっては 2,400円を、エの軽減対象外世帯にあっては 1万 2,000円を第 1項に定める額からそれぞれ減額するものです。
アが不登校・問題行動当対策事業、予算が909万4,000円、前年比で213万7,000円の増。 イ、教育振興センター充実事業、これはゼロ円計上で検討のみとなっておりました。 ウ、学びの森運営事業502万4,000円、前年比でマイナス779万4,000円です。 エ、創業及び中小企業への支援、これがゼロ円計上となり、主にはいわなみキッチンのところですけれども、前年比で予算丸々です。
アでございます。インクルーシブ保育については、どのようなお考えなのかお伺いします。 ○議長（賀茂博美） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川篤実） それでは、お答えいたします。
アです。市長は、様々な効果を発揮させることができる森林整備に対して、どのようなビジョンを持っているか伺います。 ○議長（賀茂博美） 答弁を求めます。 市長。 ◎市長（髙村謙二） おはようございます。カーボンニュートラルの実現を目指す上で、市域の大半を占める広大な森林は魅力的な資源と言えます。
（１）、短期的な視点の取組、ア、総人件費の抑制とは職員手当の見直し、組織、執行体制の見直し、職員総数の見直しなど挙げているが、具体的にどのような見直しを行っていくのか伺います。 ○議長（賀茂博美） 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長（湯山博之） おはようございます。浅田議員のご質問、アにお答えいたします。
ア、市域全体に民間企業の技術革新を呼び込み、生活の質を向上させるため、裾野市企業版ふるさと納税地方創生特別会計にＳＤＣＣ構想関連事業費等、他の事業を設置することについての見解を伺います。 （３）です。事業規模の縮小に伴い、業務量が縮小する市職員の人事戦略、組織体制についてです。
ア、家畜、草原、防風林及び富士山等の風景に溶け込んだ観光牧場をつくり出す経営支援策は考えられるか。 イ、生き物との触れ合い、命の大切さを学ぶ体験牧場のための支援策は考えられないか。 ウ、牛乳生産量と上質な肉の生産を上げる牧場経営のための支援策は考えられないか。 エ、６次産業と福祉事業を組み合わせた共同経営方式を取り入れることはできないか。